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【from Editor】「水島上等兵」の訃報(産経新聞)

 昨年10月25日、タイ北部の街メーソートから訃報(ふほう)を受けた。中野弥一郎さん。享年89歳。数多くいたと思われる「ビルマの竪琴」の「水島上等兵」の一人だった。

 「烈兵団」の兵士として、インパール作戦に参加、ビルマ(現ミャンマー)からインドのコヒマを攻めたが、敗走。3万人以上が戦病死し、敗走路は「白骨街道」と呼ばれた。

 終戦後の昭和20年9月、同郷の友人と捕虜収容所を抜け出し、そのままビルマで暮らす。しかし、内戦が激化、妻子とともにタイ国境を越えた。カレン族難民としてだった。

 タイ最後の残留日本兵の死。訃報を記事にするか、迷った。結局、「あまり知られていない」と判断して書かなかった。

 2月の新潟・小千谷は2メートルを超す雪に覆われていた。「そうですか、弥一郎が亡くなりました。そうですか」。真島猛さん(89)は絶句したままだった。こたつに入った姿がわずかに小さくなったように思えた。やはり、知らなかった。

 一緒に脱走した友人である。2人は背中に仏塔の入れ墨をしてカレン族の男になる決意をした。2年後、現地警察に発見され、真島さんだけが日本に帰還した。

 「弥一郎とはね…」。負傷し、気を失っているうちに仲間に焼かれそうになった話。遺体だと思い、靴を交換しようとしたら、「まだ生きています」といわれた話。白骨街道の悲惨さ、カレン族の暮らしを問わず語りに娘さん夫婦に話し始めた。「前は戦争のことは全然、話さなかったんですよ。入れ墨も不思議でしたし、もっと話してくれればよかったのに」。娘さんはそう言った。

 訃報記事を目にすることで、愚かなインパール作戦で亡くなった日本兵や還(かえ)らなかった「水島上等兵」に思いをはせる読者はいただろう。一人の死が日本人として忘れてはならない過去を振り返るきっかけになることがある。書かなければいけなかった。

 真島さん方を辞去する際には横殴りの雪になっていた。越後湯沢駅に向かうレンタカーのフロントガラスに大粒の雪が付いては、溶けた。雪の大群に襲われているかのような感覚になる。この光景を中野さんは覚えていただろうか。タイの自宅には日本語の新聞や雑誌が積まれ、壁には出征前の自身の写真と昭和天皇の写真が飾られていた。最期まで日本人。故郷の雪も忘れるはずはなかった。(社会部編集委員 将口泰浩)

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<病児保育>補助金、地域に応じた見直し検討 厚労政務官(毎日新聞)

 共働きの両親の子が発熱などで登園・登校できなくなった時に一時的に預かる「病児保育」について、厚生労働省の山井和則政務官は19日の衆院厚労委員会で、今年度に改定された事業者への補助基準が施設の赤字を拡大させたとの認識を示し「来年度は地域の状況に応じた必要な見直しを検討する」と述べた。初鹿明博議員(民主)の質問に答えた。

 病児保育施設への補助金は従来、定員ごとに固定されていたが、今年度から利用の促進を狙って利用実績に応じた変額制に改められた。しかし、感染症の流行などで需要が変わる病児保育は利用率を上げるのが難しく、約8割の施設で補助が前年度より減額されると見込まれている。

 厚労省は来年度当初予算案に補助金として約35億円を計上しており、予算案成立後に来年度の補助基準を公表する予定。【清水健二】

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歌舞伎俳優の市村吉五郎氏死去(時事通信)

 市村 吉五郎氏(いちむら・よしごろう=本名市村義直=いちむら・よしなお=、歌舞伎俳優)17日正午ごろ、就下性肺炎のため東京都内の自宅で死去、92歳。東京都出身。葬儀は23日午前10時から東京都荒川区町屋1の23の4の町屋斎場で。喪主は長男家橘(かきつ)氏。
 12代目片岡仁左衛門の次男。1922年に初舞台を踏み、67年に二代目市村吉五郎を襲名。公家役で知られるが、ここ数年は病気療養中だった。17日夜、自宅で死亡しているのを知人が発見した。 

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 宮崎県高原町の狭野(さの)神社で18日、豊作を祈る苗代田祭(なわしろだまつり)「ベブ(牛)がハホ(女性)」があった。保存会の約20人が代かきから種まきまでを面白おかしく演じた。

 木彫りのベブにすきを引かせて田を整え、身重のハホが種モミを持って登場する場面がヤマ場。時事問題を織り込んだ方言による即興の掛け合いが見ものだ。

 今の旬は、やはり「政治とカネ」。小沢氏政治団体の土地購入費を揶揄(やゆ)して「4億円のベブよー」と牛を呼び込み、母親から多額の資金提供を受けた首相には「おいたちもこども手当がほしかあ」。【木元六男】

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関東北部で震度3(時事通信)

 22日午後6時53分ごろ、関東地方北部で地震があり、茨城、栃木両県などで震度3の揺れを観測した。気象庁の観測によると、震源地は茨城県北部で、震源の深さは約60キロ、地震の規模(マグニチュード)は4.6と推定される。地震による津波の心配はないという。 

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モテモテひこにゃん、「サンマ」チョコも(読売新聞)

 バレンタインデーの14日、滋賀県彦根市の人気キャラクター・ひこにゃんに、28都道府県のファンからチョコレートなどのプレゼントが224個届いた。

 大半が若い女性や子どもからで、サンマの塩焼きの形をしたユニークなチョコも。「けがせずに頑張って」「毎日会いたい」などの手紙も添えられている。

 2006年のデビュー以来、プレゼントは増える一方とか。市職員は「ゆるキャラの世界でも、ひこにゃん人気はすごい」。

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 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金事件で、政治資金規正法違反(虚偽記載など)の罪に問われた元公設第1秘書で懇話会の会計事務担当だった勝場啓二被告(59)について、東京地裁の平木正洋裁判長は18日、初公判を3月29日に指定した。

 起訴状によると、勝場被告は平成16~20年、故人や実際には献金していない人からの個人献金計2億700万円を懇話会の収支報告書に記載したほか、政治資金パーティー収入も約1億5300万円分水増しして記載。また、鳩山氏の関連政治団体「北海道友愛政経懇話会」の収支報告書に、17~20年に実母と実姉から受けた献金計1200万円を記載せず、政治資金パーティー収入約3千万円を水増しして記載したとされる。

 事件をめぐっては会計責任者の元政策秘書に略式命令が出たほか、鳩山首相本人は嫌疑不十分で不起訴になっている。

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山スキーの4人発見、自力下山=1人は病院へ-長野県警(時事通信)

 長野県小谷村の栂池高原から13日、山スキーに向かったものの戻らなかった富山県の男性4人が14日午前9時ごろ、捜索していた長野県警のヘリコプターにより、新潟県糸魚川市の大前山の東の林道付近で無事発見された。長野県警大町署によると、4人のうち1人は疲労が激しく、ヘリが大町市の病院に運んだが、ほか3人は自力で下山した。
 同署によると、4人は仕事を通じた仲間で、病院に運ばれたのは富山県滑川市追分の会社員松田謙司さん(40)。松田さんはけがなどはなく、命に別条ないという。 

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 石井米雄さん80歳(いしい・よねお=京都大名誉教授、東南アジア史専攻)12日、急性肝不全のため死去。葬儀は近親者だけで済ませ、おくる会を後日開く。喪主は長男正(ただし)さん。

 1955年外務省入省。退職後、上智大教授、神田外語大学長などを歴任。00年、文化功労者。京都大教授時代、来日したミャンマーの民主化活動家アウンサンスーチーさんの研究を手助けした。

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<石綿>輸入部品から見つかる スズキが回収・交換へ(毎日新聞)

 スズキ(本社・浜松市)は12日、同社が販売した補修用部品などに、労働安全衛生法で禁じられたアスベスト(石綿)が含まれていたと公表した。回収し、石綿なしの部品に交換する。通常の使用では石綿が飛散する恐れはないという。

 同社によると、対象は補修用のガスケット(石綿含有量15.2%)18個と、同部品を使った四輪バギー車(LT80)10台。台湾の会社が製造した部品を輸入、販売した。

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 新潟市に本社がある東証1部上場の中堅建設会社「福田組」が、関東信越国税局の税務調査を受け、平成19年までの4年間で約5億円の所得隠しを指摘されていたことが12日、分かった。追徴税額は重加算税を含め約2億円に上る。同社はすでに修正申告に応じ、納付済みという。

 同社は、民主党の小沢一郎幹事長の夫人が創業者一族として知られる。夫人は昨年6月末時点で、約136万3千株を保有する同社の大株主となっている。

 関係者によると、同社は東京都文京区のマンション開発会社から都内でのマンション工事を受注するため、開発会社が建設用地を買収する際に、地元対策費を肩代わりして支払い経費として計上。しかし、こうした支出について関東信越国税局は経費とは認められないと判断、平成19年までの4年間に約5億円の所得隠しを指摘したという。

 関東信越国税局からの所得隠しの指摘について、福田組側は産経新聞の取材に「20年の税務調査で指摘された。見解の相違はあったが、国税局に従った。結果としてすでに終結している」とコメントした。

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 谷部平太郎さん91歳(やべ・へいたろう=元日本ピストンリング専務)9日、胸膜炎のため死去。葬儀は13日午前11時、さいたま市浦和区駒場2の3の4の蓮昌寺会館。喪主は四女弘子(ひろこ)さん。

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 肩代わり案は保険料上昇の抑制が狙いで、厚労省は平成22年度実施を目指す。健保連は「国庫補助を削減し、健保組合や共済組合に肩代わりさせるのは国の責任放棄」と訴えている。

 健保連の対馬忠明専務理事は「高齢者医療の問題はじっくり議論して決めるべきだ。健保組合に加入する3千万人のサラリーマンに、現状を知ってほしい」と話した。

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 BB号は、緑色のレーザー光線を照射して日新丸を追尾し、一時は約160メートル近くまで迫った。これに対し、日新丸は接近を阻止するため、放水を実施。妨害予防船の「第2昭南丸」もBB号をけん制した。 

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 漫画家の臼井儀人さんが09年9月の死去前に描いた最後の「クレヨンしんちゃん」が5日発売の「月刊まんがタウン」に掲載された。「しんちゃん」は90年に連載が始まり、今回の第1126話が最終回となった。同誌編集部は続編を検討中。テレビアニメや映画は今後も製作される予定。

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 厚生労働省は3日、インフルエンザを理由に、1月24~30日の1週間に休校や学年・学級閉鎖の措置を取った小中高校や幼稚園、保育所は1596施設で、前週(1月17~23日)の2159施設から約3割減ったと発表した。

 ほとんどが新型インフルエンザで、厚労省は「減少傾向が見られるものの流行は続いており、注意が必要」としている。

 施設別では、小学校が892校で最も多く、次いで幼稚園250施設、中学校213校、高校111校、保育所75施設などだった。

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 スカイマーク(東京大田区)は6日、3月11日に開港する茨城空港(茨城県小美玉市)に神戸便を就航させることを発表した。4月16日から1日1往復運航する。同空港でこれまで就航が決まっている定期便はアシアナ航空(韓国)のソウル便だけで、国内線の定期便就航は初めて。

 同社によると、午前中に1往復運航する予定で、運賃は大人普通1万2000円。同社営業推進部は「羽田、成田に続く首都圏3番目の空港としての将来性、コストを抑えた運営など今までと違う空港として興味を持っている」と説明。北関東を中心とした新たな需要喚起の狙いもあるという。

 一方、同社は、整備士を常駐させないなどコスト削減のための仕組みを県側に提示しているが、「調整する部分は残っている」(同社営業推進部)という。

 一方、同社の決定を受けて橋本昌茨城県知事は6日、「茨城-神戸線の定期便就航が決まり、大変喜んでいる。多くの県民に利用してもらい、今後の増便につながることを期待している」とコメントした。

 同空港開港時の定期便は茨城-ソウル線しか決まっていないが、スカイマークは開港日の3月11日、記念フライトとして、茨城-神戸、茨城-羽田の計4便を運航する。

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 個人輸入代行業者らが厚生労働相の承認を得ずにインフルエンザ治療薬「タミフル」の広告をインターネットに掲載した事件で、大阪府警生活環境課は3日、薬事法違反(未承認医薬品の広告)容疑で、東京都や大阪市などの5業者の経営者ら6人を4日に逮捕する方針を固めた。捜査関係者への取材で分かった。
 国内で販売承認を受けているのは中外製薬(東京都中央区)1社のみで、同社以外の業者がタミフルの販売や広告を掲載することは同法で禁じられている。同課は仕入れ先についても調べる。
 同課によると、TEN(大阪市中央区)、エーアイジー(東京都豊島区)など4法人と岡山市の個人経営の輸入代行業者らは昨年8~11月、ホームページに「タミフルカプセル75ミリグラム」の写真や商品名、料金などを掲載した疑いが持たれている。
 同課などによると、医薬品の個人輸入代行には規制がないため、近年インターネットを利用した代行業者が急増。中には原価の数倍の価格で取引する業者もいるという。 

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毎日新聞世論調査 小沢氏 幹事長「辞任すべきだ」69%(毎日新聞)

 毎日新聞は5、6日、民主党の小沢一郎幹事長が資金管理団体の土地購入をめぐる事件で4日に不起訴処分になったのを受け、緊急の全国世論調査を実施した。小沢氏が幹事長を「辞任すべきだ」との回答は69%で「辞任する必要はない」の28%を大幅に上回った。鳩山内閣の支持率は49%で、前回調査(1月30、31日)の50%からほぼ横ばいだったが、昨年9月の内閣発足後、5割の大台を割ったのは初めて。

 前回調査では、元秘書の石川知裕衆院議員が起訴された場合の小沢氏の進退について質問。小沢氏に対する東京地検特捜部の捜査がどうなるか分からない状況で「辞任すべきだ」が76%に上った。今回は小沢氏の刑事責任を問わない不起訴となったにもかかわらず、依然、約7割が小沢氏の辞任を求めている。

 石川議員らは4日、政治資金規正法違反で起訴された。この事件について小沢氏本人に「責任がある」との回答は88%に達し「責任はない」は10%にとどまった。小沢氏の幹事長続投を認めた鳩山由紀夫首相の判断に対しても「評価しない」が70%に上った。幹事長続投によって民主党のイメージが「悪くなった」との回答は50%で「変わらない」の46%と拮抗(きっこう)している。

 石川議員に対しては自民党など野党が議員辞職を求める一方、民主党内には離党を促す声もある。調査では「辞職すべきだ」が53%と半数を超え、「辞職する必要はないが、民主党を離党すべきだ」は24%だった。

 政党支持率は民主党が前回比4ポイント増の34%で、政権交代直後(09年9月)の45%から下がり続けていた状況に歯止めがかかった。一方、自民党は2ポイント減の14%。みんなの党が2ポイント増の6%となり、09年8月の結党後、初めて公明党(5%)を抜いた。自民党が民主批判層の受け皿になれず、一部がみんなの党へ流れていることがうかがわれる。

 参院選が今、行われた場合、比例代表で民主党(候補者を含む)に投票するとの回答は36%(前回比1ポイント増)。自民党は22%(2ポイント増)で、民主優位の傾向は変わっていない。【坂口裕彦】

 ◇内閣支持率は5割を何とか維持

 毎日新聞が5、6日実施した全国世論調査では、小沢一郎民主党幹事長の不起訴が決まっても批判は収まっていないことが鮮明となった。幹事長続投を認めた鳩山由紀夫首相の判断に対しても70%が「評価しない」と回答。内閣支持率は約5割を何とか維持しているものの、今後、批判の矛先が首相に向かいかねず、政府・民主党は世論の動向に神経をとがらせている。【中村篤志、中田卓二、朝日弘行】

 世論調査への政府・民主党内の反応は割れた。政府内からは「小沢氏に対する世論に、首相も絡められると苦しい」との危機感が聞かれた。一方で、民主党の輿石東参院議員会長は「政党支持率も内閣支持率もあまり変わらなかった。時間がくれば必ず国民は理解してくれる」と前向きに受け止めてみせた。

 1月末の前回調査では、小沢氏の辞任を求める声は76%に上ったが、資金管理団体の偽装献金事件を抱える鳩山首相の辞任を求める声は33%にとどまった。このため、首相官邸内では「政権交代に期待する人が多く、小沢氏の事件は鳩山首相と切り離されている」(首相周辺)との楽観論が大勢だった。

 しかし、事件の風当たりは鳩山首相に対しても強まっている。政権発足当初77%に上った内閣支持率は今回、49%と初めて5割台を割った。不支持率こそ37%にとどまったが、「政治のあり方が変わりそうにない」を理由に挙げる人が増えている。

 小沢氏の幹事長辞任を求める人は、民主党支持層でも52%と半数を超えた。支持政党なしの無党派層では「辞任すべきだ」が74%に上り、幹事長続投を認めた首相の判断も79%が評価していない。今夏の参院選へ向け、勝敗のカギを握る無党派層の厳しい視線が小沢氏の進退問題の先行きを不透明にしている。

 鳩山首相は6日、東京都内で記者団に対し、小沢氏の不起訴について「公正に、法にのっとって処分が下された。これ以上私が申し上げるものではない」と改めて続投させる意向を表明。「批判は批判として受け止め、国民のために果たすべき新政権の役割を任じていく」と述べ、政権運営を通じて信頼回復を図る考えを強調した。

 一方、自民党は「国民は小沢氏が説明責任、道義的責任、監督責任を果たしていないと厳しく見ている」(大島理森幹事長)と政府・民主党批判を強める構えだ。ただ、民主党の敵失にもかかわらず、自民党の政党支持率は低迷。「『政治とカネ』の問題だけで野党としての姿勢が支持されるか」(古賀誠元幹事長)と党執行部に疑念を呈する声も出始めている。

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北朝鮮不正輸出事件初公判 貿易会社役員ら起訴内容認める(産経新聞)

 貿易会社の役員らが全面輸出禁止措置となっている北朝鮮に日用品を不正輸出していたとされる事件で、外為法違反と関税法違反の罪に問われた貿易会社「スルース」(大阪市)、同社役員の中西伯子(62)と同社員の池山正記(73)両被告に対する初公判が4日、神戸地裁(奥山豪裁判官)で開かれた。両被告は「間違いありません」と起訴内容を認めた。

 検察側は冒頭陳述で、両被告は禁輸措置を知りながら生計のために輸出を繰り返したと指摘。「池山被告は不正発覚を防ぐための方法を中国の業者と話し合っていた」と述べた。

 起訴状によると、中西被告らは、昨年8月13日、神戸港から日用品(590万円相当)を中国・大連に輸出すると偽り、北朝鮮の商社に輸出。さらにぜいたく品が禁止されていた平成20年10月1日、化粧品などを不正に輸出したなどとされる。

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 吉田実さん85歳(よしだ・みのる=元いすゞ自動車専務)1月28日、肺炎のため死去。葬儀は家族のみで行った。喪主は長女白岩潤子(しらいわ・じゅんこ)さん。

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<日中歴史共同研究>報告書を公表 南京事件隔たり埋まらず(毎日新聞)

 日中両国の有識者による「日中歴史共同研究委員会」は31日、報告書を公表した。1937年の南京虐殺事件について、日中双方は虐殺行為に及んだ日本側に責任があるとの認識では一致したが、犠牲者数を巡って中国側が「三十余万人」、日本側が「20万人が上限」と主張するなど、近代を中心に歴史認識の違いが改めて浮き彫りになった。

 報告書は「古代・中近世史」「近現代史」の各章で、日中双方の委員論文を掲載。ただし、「天安門事件」(89年)などを含めた第二次世界大戦後の現代史部分は、国内世論への影響を懸念する中国側の要請で非公表とされた。

 報告書で中国側は、南京虐殺事件について「(第二次大戦で日本が)敗戦後、極東国際軍事裁判で、日本国民は初めて日本軍による暴行の真相を知った」と批判。同裁判と南京国防部軍事裁判所の判決などを基に「被害者数は延べ三十余万人」との従来の見解を示した。これに対し、日本側は「20万人を上限に4万人、2万人などさまざまな推計がなされている」と反論して、溝が埋まらず、両論併記された。また日本側は、犠牲が拡大した「副次的要因」として「中国軍の南京防衛作戦の誤り」などを指摘し、引き続き検証作業が必要との認識を示した。

 1937年の盧溝橋事件では、中国側が「偶発性があるかもしれない」と、一部歩み寄る姿勢も示したが、「歴史の推移からみれば、必然性も帯びている」と、日本の侵略計画が一貫していると批判。日本側は、両国が1941年の太平洋戦争開戦まで宣戦布告を避けたことを挙げ、紛争解決に努力したものの関東軍などに押し切られたとの認識を示した。【中澤雄大】

 ◇ことば・日中歴史共同研究

 小泉純一郎首相の靖国神社参拝で日中関係が悪化したことから、06年10月、安倍晋三首相と胡錦濤国家主席が首脳会談で合意、同年12月に始まった。日中各10人の有識者で研究委員会を構成。報告書は、近現代史の戦後部分を除いた549ページが公表された。外務省ホームページでも閲覧できる。

 ◇戦後史部分が非公表に……中国側が強く要請

 31日に公表された初の日中歴史共同研究報告書は、中国側の強い要請で戦後史部分が非公表となり、両国の歴史認識の溝を埋めるために始めた事業の限界と複雑さを露呈する結果となった。一方で、中国側の論文には革命史観から脱却して実証主義的に記述する試みもみられ、宣伝色の強かった歴史研究の変化の兆しもみられた。【中澤雄大、北京・浦松丈二】

 研究成果は当初、日中平和友好条約締結30周年に当たる08年中の発表を目指したが、1年以上遅れた。ある日本側研究者は「現代史部分の認識の差が原因。天安門事件の評価など、共産党指導部の正当性を揺るがす問題に触れることを中国側が恐れた」と指摘する。

 論文執筆過程の討議要旨の公表も見送られた。再三の合意不履行は、歴史研究を「愛国教育」の重要な柱と位置づける中国政府が委員に圧力をかけているとの見方も出ている。

 両国は第2次共同研究として継続することで一致したが、両国の国内世論が今回の報告内容をどう受け取るかは未知数だ。日中外交当局者は「継続には双方の国民感情の安定が不可欠」と指摘する。

 中国国内の対日世論は、共同研究のきっかけとなった反日デモ(05年)当時よりは好転している。だが、国内に遺族が生存する南京虐殺事件で日本に譲歩したと受け取られかねない記述は不可能だ。

 南京虐殺については、犠牲者数の根拠だけでなく、虐殺や強姦(ごうかん)、略奪の実態を詳細に描いた。細菌戦を展開した731部隊について簡単に触れた程度なのとは対照的で、日本国内に虐殺自体を否定する意見が存在することを念頭に置いたものとみられる。

 中国側の革命史観にとらわれない記述で注目されるのは、抗日戦争での共産党と国民党との関係性だ。「国共両党の間にいろいろ摩擦が起きているが、両党が協力して日本に抗戦する大局は一貫して変わらなかった」と記述した。

 中国では中台関係改善の流れを受け、抗日戦争での国民党の役割を見直す動きが進んでいる。報告書は、国民党が中国を代表して行った列強との交渉や当時の国際情勢にも多くの紙幅を割き、日中戦争をより広い視野からとらえている。

 日本の敗戦についても「歴史の転換点」と指摘し、「平和発展の道を歩み出した」と評価した。これは日本の「軍国主義化」を警戒する中国の若者を中心とした「愛国世論」とは異なっている。

 だが、こうした歴史研究は国内で論議を呼ぶ可能性もあり、革命史観に基づく歴史教科書や大衆向けドラマに反映されるには、相当な時間がかかりそうだ。

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救急救命士がぜんそく患者への吸入など実施へ―厚労省検討会(医療介護CBニュース)

 救急救命士の処置範囲の拡大について検討するため、厚生労働省は2月1日、「救急救命士の業務のあり方等に関する検討会」(座長=島崎修次・杏林大救急医学教授)の第2回会合を開いた。会合では、救急救命士の「重症ぜんそく患者に対する吸入β刺激薬の使用」と「血糖測定と低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与」の実施を了承する方向で議論がまとまった。3月の次回会合で再度検討する。

 ただし、「血糖測定と低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与」については構成員から、有効性を確認するためモデル事業の実施を求める声があり、厚労省側は検討する考えを示した。
 このほか、検討対象となっていた「心肺機能停止前の静脈路確保と輸液の実施」は、出血性ショックの患者に対する輸液の安全性や有効性を疑問視し、適応を再度検討するよう求める声が相次ぎ、結論は次回まで保留となった。

 「重症ぜんそく患者に対する吸入β刺激薬の使用」では、既に吸入β刺激薬が処方されているぜんそく患者が、発作のため自力で吸入できない場合に、患者に吸入を行う。「血糖測定と低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与」では、低血糖発作による意識消失が疑われる患者の血糖測定を行い、低血糖の場合はブドウ糖溶液の投与を行う。


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 日米両政府は2日午前、外務・防衛担当局長らによる「日米安全保障高級事務レベル協議」(SSC)を外務省で開催し、安保条約改定50年を踏まえ、同盟深化の共同文書作成に本格的に着手した。懸案の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題を決着させた上で、年内の合意を目指す。5月末までに移設先を決める方針の日本側は今後の協議で、国内での議論の状況を説明する考えだ。
 協議には、日本側から梅本和義外務省北米局長、高見沢将林防衛省防衛政策局長らが、米側からキャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)、グレグソン国防次官補(アジア・太平洋担当)らがそれぞれ出席した。 

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10年度の年金額は据え置き=厚労省(時事通信)

 厚生労働省は29日、2010年度の年金支給額を09年度と同額に据え置くと発表した。据え置きは4年連続となる。
 支給額改定の指標となる09年の物価(生鮮食品含む)は前年比1.4%マイナスとなったが、05年の物価水準を下回らなければ現状を維持するという関連法の規定に基づいた。
 支給額は、国民年金で月額6万6008円(1人分)、厚生年金で同23万2592円(標準的な夫婦2人世帯)。 

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第2次補正予算案 成立へ 鳩山首相、守りで“逃げ切り”(毎日新聞)

 09年度第2次補正予算案は25日に衆院を通過し、28日に成立する見通しとなった。これまでの審議では、鳩山由紀夫首相は守りに終始したが、野党側の追及不足もあり逃げ切った格好だ。ただ、与党側は補正予算審議と引き換えに2月中の集中審議や党首討論の開催を約束。野党側は「政治とカネ」の問題をさらに追及する構えで、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件の展開次第では、首相が厳しい立場に立たされることも予想される。

 ◇政治とカネ

 首相は自らの偽装献金問題について(1)母親からの資金提供は知らなかった。贈与税を免れようとの意識はなかった(2)検察の捜査で違法性がないことは確認された--との答弁を繰り返した。野党から「国民の常識では信じられない」と追及されても、「なかなか理解はされないかもしれないが、真実は一つ」などとかわした。

 21日の予算委員会では、自民党の谷垣禎一総裁が「(資金提供を)首相が承知していると証明できたら首相をやめますね」と追及、首相の「当然、バッジを付けている資格はない」との答弁を引き出したが、追及はそこまでだった。

 一方、小沢氏を巡る事件では、首相は国会の外で「どうぞ戦ってください」「(小沢氏の元秘書で逮捕された石川知裕議員が)起訴されないことを望む」などの発言を連発、釈明や撤回に追われ自ら墓穴を掘った。

 2月4日には、石川議員の拘置期限を迎え、起訴は不可避とみられている。また、小沢氏本人への事情聴取を踏まえ捜査が進展する可能性もあり、首相にとっては先行き不透明なまま10年度予算案審議を迎えることになりそうだ。

 ◇緊急経済対策

 景気の「二番底」が懸念され、国民的な関心も高い景気対策。野党の自民、公明両党の批判は、自公政権がまとめた第1次補正予算の一部を鳩山政権が執行停止したことに集中し、議論は深まりを欠いた。

 「経済対策の空白ができた」。公明党の井上義久幹事長は予算凍結で景気に悪影響を与えたと批判した。自民党の茂木敏充幹事長代理は「(2次補正は)1次補正のコピーだ」と述べ、1次補正で凍結した項目が2次補正で復活している点を指摘し不要な凍結だったと主張した。

 これに対し、菅直人副総理兼財務相は「項目が一緒でも中身は全然違う」と反論。「一時凍結したからマイナスと言うが、中身を変えないと本格的な改革ができない」などと取り合わなかった。

 ただ、「政治とカネ」に多くの時間が割かれたこともあり、緊急経済対策の具体的な中身についての議論は未消化のままに終わった。【野原大輔】

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