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パチスロ「エヴァ」開発会社起訴=1億円余脱税-横浜地検(時事通信)

 パチスロの機種で「新世紀エヴァンゲリオン」のプログラム開発などで得た所得を隠し、法人税1億円余を脱税したとして、横浜地検は30日、法人税法違反などの罪でソフトウエア開発会社「エックス」(川崎市幸区)と前川正義社長(60)ら役員3人を在宅起訴した。 

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「若手を総裁・幹事長に」自民・与謝野氏(読売新聞)

 自民党の与謝野馨・元財務相は、都内の事務所で読売新聞のインタビューに応じた。

 当面は党にとどまって谷垣総裁をはじめとする執行部刷新と若手起用を求める考えを示す一方、新党結成も選択肢として引き続き検討していることを明らかにした。

 与謝野氏は「参院選では、民主党に過半数を取らせないことが絶対の命題だ。若手を党首(総裁)や幹事長にすれば勝てる」と述べた。

 自民党の政権奪還については、英国や豪州などでの政権交代例を踏まえ、党首の若返り、政府・与党に対する徹底した追及、新たな価値観の提示などが必要だと強調。「若い人を育てる仕事を一生懸命やりたい」と述べ、当面は党にとどまる意向を示した。

 一方で、与謝野氏は「新党を作れば、結構人気が出るのではないか。『自民党』という名前がもうすり切れている」と述べた。新党結成に踏み切るかどうかは「一瞬のタイミングだ」と語った。

 若手などが執行部に要求している「次の内閣」については、「やっても仕方がない」と否定的な認識を示した。国会審議については、林芳正・参院政策審議会長や後藤田正純・財務金融部会長ら中堅・若手を政府追及の前面に立たせるよう求めた。

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看護師を殺人未遂容疑で再逮捕=京大病院インスリン投与-府警(時事通信)

看護師を殺人未遂容疑で再逮捕へ=京大病院インスリン投与-府警(時事通信)

 京都大医学部付属病院で昨年11月、心疾患で入院していた女性患者(94)が一時意識不明となり、治療に必要ない高濃度のインスリンが血液から検出された事件で、看護記録に虚偽の血糖値を入力したとして、公電磁的記録不正作出容疑などで逮捕された同病院看護師の木原美穂容疑者(24)=京都市左京区吉田下阿達町=がインスリン投与を認める供述をしていることが19日、捜査関係者への取材で分かった。府警は近く殺人未遂容疑で再逮捕する。
 病院の発表によると、女性は昨年11月14~16日、3日連続で低血糖発作を起こし一時意識不明となった。木原容疑者は、女性に生命の危険があることを認識しながら血糖値の数値を偽装して、看護記録には正常値を記入、容体が急変した後に低血糖に気付いたふりをして治療に加わったという。 

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新幹線レール、東京─鹿児島つながる…来春開通へ(読売新聞)

 九州新幹線鹿児島ルートで未開通の博多―新八代間(129キロ)のレールがつながり、22日、熊本市のJR熊本駅で締結式が行われた。

 これで博多―鹿児島中央の257キロが直結し、工事は来年3月の全線開通に向けて最終段階に入る。

 鹿児島ルートは1991年8月に着工、2004年3月に新八代―鹿児島中央間が部分開業した。全線開通すれば、博多―鹿児島中央間の所要時間は最速で52分短縮され、約1時間20分となる。鹿児島中央―新大阪間は「さくら」が約4時間で直通運転する。

 この日の式典には、沿線自治体の首長や関係者ら約160人が出席。蒲島郁夫・熊本県知事はあいさつで「開通で九州全体がパワーアップし、経済力が向上するのは間違いない」と期待を寄せた。この後、約50人がボルトを締め、レールをコンクリートに固定した。今後、駅舎や架線の工事を進め、秋に走行試験を行う。

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美術館庭園で満開の菜の花=千葉県佐倉市〔地域〕(時事通信)

 数百種の樹木や草花が植えられた庭園を持つ千葉県佐倉市の川村記念美術館では、30万本といわれる菜の花が盛り。3月下旬には、桜の花も咲き乱れ園内は花満開となる。
 美術館では、3月28日まで「マリー・ローランサンの扇」展が開催中。彼女の青春時代から円熟期までの作品が展示されており、独特のパステルカラーで描かれた叙情的な世界に浸ることもできる。庭園の入園は無料で、開館時間は9時30分から17時。入館料は、一般1100円、学生900円、小中高校生500円。 

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 平野博文官房長官は12日午後の記者会見で、高校授業料の実質無償化に関し、4月の制度発足当初は朝鮮学校を対象から除外することが「あり得る」と述べた。 

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東京大空襲の夜、息子の壕を守り抜いた父(読売新聞)

 東京大空襲の夜、火の海となった東京の下町、江東区亀戸で、猛烈な炎に身をさらしながら、幼い息子の入る防空壕(ごう)を一晩中、守り抜いた父親がいた。

 一帯に約100あった小さな防空壕がほぼ壊滅した中で、生存者がいたのはこの壕を含む2か所だけだった。あれから65年となる10日、息子は供養会で、自ら遭遇した惨禍を語り継いでいくことを誓った。

 「ヒュー、ヒューとすごい音だった」。当時6歳だった二見欣三さん(71)は、うなる焼夷(しょうい)弾の音を今もはっきりと覚えている。

 大空襲が始まった1945年3月10日午前0時過ぎ。一家は、酒道具商を営む父親の博さんの先導で近くの土手に避難を始めた。目の不自由な母親が2歳の次女を、12歳の長男が5歳の長女をおぶり、欣三さんは9歳の三男と一緒に続いた。だが、逃げ惑う人波であふれる中、博さんが妻の手を引いて土手に着いた時には、長男らの姿は見えなくなっていた。

 博さんは慌てて自宅に戻ったが、炎上する家の前で見つかったのは一人で泣く欣三さんだけ。既に火の手が回り、土手に戻ることもできなかった。博さんは家の前の小さな防空壕に欣三さんを押し込むと、自分は外で側溝の水をトタン板ですくって壕にかけ続けた。

 「周囲は激しい炎がグルグルまわっていた」と欣三さんは思い起こす。

 防空壕には2か所の入り口があった。博さんは、炎の向きが変わるたび、濡(ぬ)らした布団で一方の入り口をふさいだ。片方を開けていたのは壕内の熱を逃がすためだ。

 博さんがやけどを負いながら外で壕を守る間、同じ壕に逃げ込んだ見知らぬ男女6人は「あなたのお父さんが外で守ってくれているのだから」と、代わる代わる欣三さんに覆いかぶさり、守ってくれた。

 夜が明けると、周囲には黒い遺体の山が並んだ。わずか20メートル先の土手に逃げた母親やきょうだいの計6人の行方は分からなかった。土手の前のどぶに、母親と同じ柄のねんねこ半纏(はんてん)が落ちていた。

 東京大空襲・戦災資料センターによると、下町は地下深く掘ると水が出るため、土を盛った小さな防空壕しか作れなかったという。亀戸にも6~7人収容の小さな防空壕が約100か所あったとされるが、空襲後、町会役員として罹災(りさい)証明の発行に関与した博さんは「中で生存できたのは2か所だけだった」と語っていたという。大半が炎を避けようと入り口を全部ふさぎ、壕内で蒸し焼きにされてしまったためだった。

 博さんは1989年に88歳で死去。法事のたびに悔しそうにこう漏らしていたのを欣三さんは忘れられない。「俺は見知らぬ人を6人助けたが、家族6人を守れなかった」

 欣三さんは10日、当時山形県に疎開していた次男好一さん(75)と共に、供養会が行われた江東区の寺を訪れ、手を合わせ、こう語った。「戦争のない平和な世界を共有できるよう、次世代に語り継いでいきたい」

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厚労省が「全面禁煙」通知も…「実効性に疑問」「禁煙は世界の流れ」 (産経新聞)

【日本の議論】

 レストランや居酒屋、ホテル、パチンコ店などは原則として全面禁煙に-。多くの人が利用する公共的な施設について、厚生労働省は2月25日、禁煙措置を求める通知を都道府県など自治体に出した。狙いは、健康増進法に基づき、たばこを吸わない人を煙から守る「受動喫煙の防止」だ。しかし、罰則や強制力はないため、実効性には疑問が残る。禁煙はもはや世界的な流れ。欧米に比べて遅れが指摘される日本の受動喫煙対策は本当に進むのだろうか…。

■「強制力のない通知は意味なし」

 厚生労働省が、都道府県や政令市に出した通知は多くの人が利用する公共的な施設を原則「全面禁煙」とすることを求める内容となっている。

 対象は学校や体育館、病院といった公共施設のほか、百貨店や飲食店、ホテル、カラオケボックス、ゲームセンター、パチンコ店、駅など人が多く集まる施設。

 受動喫煙の防止は、平成15年に施行された健康増進法で定めているが、具体的な施策が示されたのは初めて。喫煙スペースを仕切りや壁で仕切る「分煙」では、禁煙スペースにも煙が流れ込んでしまうため、厚労省は受動喫煙の防止には不十分と判断し、全面禁煙にカジを切ったのだ。

 厚労省幹部は「通知によって、喫煙をめぐる議論が活発になる」と自信をみせるが、健康増進法に罰則規定がないため、通知にも強制力はない。つまり、全面禁煙を実施するかどうかは施設側の判断に委ねられている。

 通知について月刊「禁煙ジャーナル」の渡辺文学編集長は「生ぬるい。分煙を事実上認めた内容になっており、禁煙政策としては実効性に疑問が残る」と厳しく批判する。

 一方、経営への影響が避けられない日本たばこ産業(JT)は「すべての施設を一律に全面禁煙とするよう求めるものではないものと認識している」と冷静な対応をみせる。

■喫煙者にとっても禁と煙のチャンス

 そもそも、受動喫煙はどの程度、健康に害を及ぼすものなのだろうか。

 国立がんセンター研究所の望月友美子・たばこ政策研究プロジェクトリーダーは「喫煙者だけではなく、隣で副流煙を吸わされている人も、心筋梗塞(こうそく)や肺がん、中耳炎などを起こす確率が上がることが国内外の研究で分かっている。乳幼児の隣で吸えば乳幼児突然死症候群を起こす可能性も指摘されており、周囲に与える影響は大きい」と指摘する。

 その上で、全面禁煙を進めることが、「喫煙者そのものを減らすことにつながる」と期待を込める。

 実際、米系製薬会社「ファイザー」の調査では、喫煙者のうちの7割がたばこをやめたいと思っているという。

 そうした人の前に立ちはだかるのが酒の席だ。禁煙を試みたものの、同僚や友人と酒を飲んだ際、「つい、たばこに手が伸びてしまった…」という人は多い。

 望月リーダーによると、こうした行動には科学的な根拠があるという。飲酒をすると脳内で「ドーパミン」と呼ばれる物質が出るが、この物質は喫煙習慣のある人に対しては「たばこを吸いたい」という気持ちを増幅させる作用があるという。望月リーダーは、「この作用に加え、周辺にたばこを吸う人がいれば『喫煙したい』という気持ちを抑えられなくなってしまう。全国の飲食店などに全面禁煙が広がれば、受動喫煙の防止とともに喫煙者の禁煙も促進されるのではないか」とみる。

■欧米では全面禁煙を強力に推進 

 禁煙は世界的な潮流となっている。世界保健機関(WHO)の「たばこ規制枠組み条約」が2005年に発効し、屋内の職場や公共施設などでの受動喫煙防止策の実現を求めた。2007年には「100%禁煙以外の措置は不完全」とする指針が採択され、欧州で禁煙化が加速した。街中の自動販売機でたばこが買える日本は、海外から「遅れている」と指摘されても仕方がないのが現状だ。

 英国では2007年、国内全域で職場や飲食店などの人が集まる場所が全面禁煙となった。英国で発祥した市民の憩いの場「パブ」も例外ではなく、カウンターでビールを飲みながらたばこをくゆらすスタイルが定番の「イングリッシュ・パブ」から、たばこの煙が一掃された。

 この結果、多くの市民がパブ通いをやめて家での晩酌を選び、国内に5万店以上あったパブが次々に廃業。英国パブ・ビール協会によれば、2009年8月までの1年で約2300店舗が閉鎖に追い込まれた。

 米国では州や市ごとに規制が異なるが、厳しさはヨーロッパ並みだ。カリフォルニア州では労働法典に基づき、職場の閉ざされた空間は禁煙。ニューヨーク州では空気清浄法が改正され、ホテルの客室内などを除く建物内での全面禁煙を義務化した。

 日本も平成16年に条約に批准しており、厚労省は20年に検討会を設置して昨年3月に「原則全面禁煙であるべきだ」とする報告書をまとめた。今回の通知もその延長線上にあるが、パブから喫煙客を一掃した英国などに比べれば、罰則規定のない日本の対応は確かに生ぬるい。その背景には、全面禁煙による経営悪化を懸念した業界団体の反発もあるようだ。

■禁煙実施で売り上げ減少の不安も

 客の7~8割が喫煙者とされるパチンコ業界。全国約1万2000店舗が加盟する「全日本遊技事業協同組合連合会」の担当者は、「オーナーからは、『分煙や禁煙を進めれば、客足は確実に遠のく』という声が大半。加えて、分煙には改装工事が必要になるが、この経営難の中でどこにもそんな余裕はない。一律に全面禁煙、というのは絶対に無理」と断言する。

 一方、これまで積極的に受動喫煙防止に取り組んできた企業にさえ動揺が広がっている。ホテルチェーン「東横イン」は20年8月、JR高崎駅(群馬県高崎市)前に全館禁煙の「禁煙棟」をオープンさせた。隣接の喫煙可能な本館と比較すると、禁煙棟の稼働率は高く、同社は「嫌煙傾向は加速している」とみる。

 ただ、全ホテルへの拡大となると「話は別だ」という。同ホテルは、隣接する本館では喫煙できる客室もあり、「喫煙を希望するお客さまもいる。現状でも、十分に双方の要望に応えられているのだが…」と話す。また、別のホテルの広報担当者は「そもそも、国がどの程度の対策を求めているのかが分からない。全面禁煙にしなくちゃダメなんですかね?」と、混乱を隠さない。

 せっかくの通知も、このままでは足並みがそろわない恐れもある。

 市民団体「日本愛煙家協会」(現在は休眠状態)の会員で、愛煙家の的場光旦さん(62)は、「心おきなくたばこが吸えるので、分煙が進むことは喫煙者にとってもうれしいこと。中途半端なままでは、吸う人も吸わない人も嫌な思いをする。国は現場に責任転嫁せず、リーダーシップをとってほしい」と話している。

■弱腰の国に変わって地方が牽引

 国の及び腰の通知を尻目に、自治体や飲食店の中には独自に全面禁煙に取り組む動きが出てきた。

 国内では、14年に東京都千代田区が「歩きたばこ禁止条例」を施行して以来、路上喫煙を禁じる条例が全国に広がっているが、神奈川県は4月から屋内の喫煙を罰則付きで規制する受動喫煙防止条例を全国で初めて施行する。

 同県内の吉野家やマクドナルドなど外食チェーンも全面禁煙に協力。ファミリーレストランチェーンのロイヤルホストは喫煙ルームを設置し、分煙で対応する。

 東京・代官山や南青山などを中心に、若い世代に人気の「ZEST」「モンスーンカフェ」といったレストラン63店舗を全国展開する「グローバルダイニング」(東京都港区)は、3月1日からシガーバーを除く62店舗で全面禁煙を実施している。

 同社の広報担当者は「禁煙は世界的な流れ。いずれ多くの施設で実施されるのであれば、少しでも早い導入を目指した」とアピールする。

 国の通知は出たものの、飲食店などの対応には濃淡が目立つ。神奈川県たばこ対策室の井出康夫室長は「実効性のある対策には法整備が必要だ」と指摘し、より踏み込んだ対応の必要性を訴えている。

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首相動静(3月10日)(時事通信)

 午前5時43分、松野頼久、松井孝治両官房副長官が公邸に入った。
 午前8時40分、松野氏が出た。同43分、松井氏が出た。
 午前8時49分、公邸発。「子ども手当の集中審議に対する意気込みは」に「政権が代わったというシンボルのような法案ですから、私も出席してきょうは頑張ります」。同51分、国会着。同53分、衆院第16委員室へ。同9時、衆院厚生労働委員会開会。
 午前9時50分、衆院厚生労働委を途中退席し、衆院第16委員室を出て、同54分、参院議長応接室へ。同58分、同室を出て参院本会議場へ。同10時1分、参院本会議開会。
 午前11時27分、参院本会議場を出て、同31分、衆院第16委員室へ。衆院厚労委に出席。
 午後0時26分、衆院厚労委休憩。同27分、衆院第16委員室を出て、同28分、国会発。同29分、官邸着。同30分、首相会議室へ。
 午後0時46分、首相会議室を出て執務室へ。
 午後0時50分、執務室を出て、同51分、官邸発。同53分、国会着。同55分、参院第1委員会室へ。同1時、参院予算委員会開会。
 午後5時5分、参院予算委散会。同6分、参院第1委員会室を出て、同9分、国会発。同11分、官邸着。同12分、執務室へ。
 午後5時51分、執務室を出て、同52分から同59分まで、大ホールで報道各社のインタビュー。「子ども手当の満額支給をしない可能性はあるのか」に「これから長妻大臣とも協力して、最終的な方向を財源の話も含めてする必要があろうかと思っている」。同6時、官邸発。
 午後6時10分、東京・一ツ橋の日本教育会館着。同会館内の一ツ橋ホールで市民シンポジウム「自殺と貧困から見えてくる日本」に出席し、あいさつ。同23分、同所発。同33分、官邸着。同34分、執務室へ。
 午後7時1分、執務室を出て大会議室へ。同4分、ルーマニアのバセスク大統領との首脳会談開始。福山哲郎外務副大臣ら同席。
 午後7時57分、首脳会談終了。同59分、大会議室を出て南会議室へ。同8時から同5分まで、円借款供与に関する署名式に立ち会い。同6分、同室を出て貴賓室へ。同8分、同室を出て、同9分、小ホールへ。同10分、同大統領と首相夫妻主催の夕食会開始。
 午後9時31分、夕食会終了。同32分、小ホールを出て、同33分から同35分まで、官邸玄関で幸夫人とともに同大統領を見送り。同36分、官邸発。同37分、公邸着。
 11日午前0時現在、公邸。来客なし。
(了)

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勤務医の処遇改善を要望-日産婦学会(医療介護CBニュース)

 日本産科婦人科学会は3月4日付で、「産婦人科医の負担軽減と処遇の改善に関するお願い」と題する文書を、同学会の約750の卒後研修指導施設の病院管理責任者にあてて送付した。

 文書では、大多数の病院で産婦人科勤務医が小人数で過剰かつ過酷な診療に従事しており、その勤務実態が放置されてきたことが、産婦人科をはじめとする勤務条件の厳しい諸診療科の医師不足の重大な原因の一つと指摘。来年度診療報酬改定では「病院勤務医の負担軽減」が主要課題の一つになっているとして、今回の改定を機会に勤務医の勤務環境や処遇の改善に対応するよう求めている。

 その上で、▽勤務医の勤務状況を具体的に把握する▽勤務医の勤務状況を正当に評価し処遇する。特に、時間外勤務・拘束に対しては適正な手当を支給する▽勤務医の勤務時間・拘束時間の短縮のための方策を講じる▽「ハイリスク妊娠・分娩管理加算」は、現場で過重勤務を余儀なくされている産婦人科医への処遇改善に資する用途に用いる―の4点を強く要望した。


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老舗キャバレー「ロンドン」摘発 店内で売春容疑(産経新聞)

 キャバレー店内で売春をする場所を提供したとして、神奈川県警生活保安課と栄署は3日夜、売春防止法違反(場所提供)の疑いで、横浜市港南区上大岡西のキャバレー「上大岡ロンドンA館」店長の森友典(51)=川崎市川崎区=と従業員の新福広美(44)=同=の両容疑者を現行犯逮捕した。県警によると、森容疑者は「ホステスがしていたサービスは全く知らない」と否認。新福容疑者は「売春していることは知っていた」と認めているという。

 県警の調べによると、2人は3日午後8時40分ごろ、ホステス(27)が男性客(22)と売春行為をする場所を提供した疑いが持たれている。

 キャバレー「ロンドン」は、全国展開している老舗で、県内には6店舗ある。ミニスカートの女性たちがラインダンスを踊るテレビコマーシャルも放映していた。

 「上大岡ロンドンA館」は約70平方メートルで、7つのボックス席がある。店内は暗いが、ついたてなどはないため、ほかの客からも売春行為が見えるような状態だったという。県警は昨年11月に「店内で売春している」という客からの情報を元に捜査を進めていた。27~57歳のホステス8人がおり、昨年4月に働き始めたというホステスは「入店したころはやっていなかった。半年ぐらい前からやるようになった」と話しているという。

 入場料が2千~3千円で、サービス料を取って性的サービスや売春を行っていたとみられる。客は1日平均5人程度で、1カ月約300万円の売り上げがあったという。

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新薬創出加算の対象は337成分624品目、目立つ外資系(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は3月5日、薬価基準改定について官報告示した。同省によると、一定の条件の下で特許期間中の医薬品の薬価が下がらない、新設の「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」の要件を満たした新薬は337成分624品目。加算を受ける品目数が多い企業のトップ10を見ると、アステラス製薬を除きすべて外資系企業が占めた。

 「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」は、▽薬価収載後15年以内で、かつ後発品が収載されていない▽市場実勢価格と薬価とのかい離が、薬価収載されている全医薬品の平均を超えない▽再算定対象品でない―をすべて満たす新薬に加算される。
 同加算で薬価が維持される品目は303品目で、加算対象品目(624品目)の49%。また、後発品のない先発品全体に占める加算対象品目の割合は約33%だった。

 加算を受ける会社は89社。このうち、加算対象品目数が最も多かったのは、グラクソ・スミスクラインの30成分58品目。以下は、ファイザー(21成分36品目)、アステラス製薬(14成分30品目)、中外製薬(13成分25品目)と続いた。上位10社中、外資系企業が9社を占める一方、国内企業は3位のアステラス製薬をはじめ、12位の大日本住友製薬(9成分17品目)など、トップ20に9社が入った。アステラス製薬以外の国内大手企業を見ると、第一三共が13位(7成分15品目)、エーザイが16位(3成分14品目)だったが、最大手の武田薬品工業は2成分7品目にとどまった。

 このほか、市場実勢価格に基づく算定値から2.2%の追加引き下げの対象となった長期収載品(後発品のある先発品)は513成分1472品目だった。薬剤費に占める長期収載品の割合は約36%。
 また、後発品が初めて薬価収載された先発品に対し、市場実勢価格に基づく算定値から4-6%追加で引き下げる「特例引き下げ」の対象は42成分113品目だった。


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石井一議員、口利き否定=厚労省元局長公判-大阪地裁(時事通信)

 障害者割引郵便悪用事件で、虚偽有印公文書作成罪などに問われた厚生労働省元局長村木厚子被告(54)=休職中=の第11回公判が4日、大阪地裁であった。民主党の石井一参院議員(75)が証人として出廷し、自称障害者団体側の依頼で同省に口利きしたことは「まったくありません」と否定した。
 検察側によると、石井議員は2004年2月、元秘書で自称障害者団体「凛(りん)の会」元代表倉沢邦夫被告(74)と面会。証明書発行に向けた口利きを依頼され、厚労省障害保健福祉部長(当時)に電話したとされる。
 石井議員は「倉沢被告と凛の会について会話したのは06年11月。それ以外は何ら関係したことはない」と述べた。 

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羽田空港 濃霧で82便欠航…2万人超に影響(毎日新聞)

 東京湾一帯で25日朝、濃霧が発生し、羽田空港では午前11時現在、少なくとも国内線の82便が欠航し、31便が目的地を変更したり出発地に引き返したりして2万人以上に影響が出た。船舶事故も発生し、入港制限が勧告された。

 日本航空によると、羽田空港の発着便は36便が欠航、出発空港への引き返しなどが15便で、約6000人に影響が出た。全日空によると46便が欠航、16便が目的地を変更するなどして約1万5000人に影響が出た。

 同日午前7時5分ごろ、羽田空港の東約2300メートルの洋上で、航行中のタンカー「豊顕丸」(149トン、乗組員3人)が砂利運搬船「第5順徳丸」(499トン、乗組員3人)と衝突した。海上保安庁によると、けが人や油の流出はなかった。視界が1キロ以下のため、東京湾海上交通センター(東京マーチス)が船長200メートル以上の船舶について入港制限を勧告している。久里浜(神奈川県横須賀市)と金谷(千葉県富津市)を結ぶ東京湾フェリーは4便が欠航した。

 気象庁によると、濃霧の発生は、太平洋上から湿った空気が東京湾内に入り込んだため。明け方から東京23区や千葉、神奈川県などで濃霧注意報が出た。羽田空港内の東京航空地方気象台によると、濃霧は午前6時55分に確認され、一時は肉眼で見通せる距離が100メートルに限られた。午後には解消の見通しという。

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 【岐阜】今年度65歳になった市民の第二の人生のスタートを祝い、生涯学習や地域活動などへの参加を応援する「かがやき熟年式」が27日、大垣市室本町の市スイトピアセンター・文化ホールであった。

 「かがやきライフタウン大垣」の実現を目指す同市の主催。同市の65年を振り返る映像上演や小川敏市長らの祝辞に続いて、岐阜経済大学の黒川博教授ら熟年対象者5人が壇上で「熟年世代は、一人一人がいつまでも豊かで輝いた人生を送るため、社会参加や地域貢献に取り組む」と熟年宣言をした。

 同センターでは、28日までの日程で、熟年式に合わせた市民団体の活動紹介やステージショー、体験工房も始まった。同市は07年9月に64歳と65歳の人を対象に熟年式とかがやきフォーラムを開いており、熟年式はそれ以来。【子林光和】

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