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大阪府が給与カット継続、基準額下げも検討(読売新聞)

 財政危機が続く大阪府が、橋下徹知事が打ち出した「大阪維新プログラム」(2008~10年度)に基づいて実施中の人件費削減について、2011年度以降も継続する方針を固めた。

 不況による税収低迷で、継続は不可避と判断した。現在は14~3・5%の給与カットだが、職員を役職ごとに10段階に分けて定める給与の基準額(給料表)を改定する恒久的な引き下げも検討。総務省によると、財政難による給与基準額の引き下げは異例といい、職員組合の反発は必至だ。

 現行削減策は行政職員、教職員、警察官ら計約8万5000人が対象で、09年度の削減は計295億円。橋下知事も30%カットしている。

 ただ、08年秋のリーマン・ショック以降、税収不足が想定以上に膨らみ、府は10~16年度で総額7200億円の財源が不足すると試算。ポスト維新プログラムの検討に着手している。

 行政職員の給料表改定はその柱として検討。1級(主事)~10級(部長)それぞれの基準額を引き下げることを想定、ベテラン係長に対し1ランク上の課長補佐級の給与を支払うなどの「わたり」も全廃する。昇給スピードを遅らせる手法も検討しており、今夏までに具体的な方法などを詰める。

 国家公務員の基本給を100とした府職員の給与水準(ラスパイレス指数)は09年4月現在、都道府県で2番目に低い92・2だが、橋下知事は読売新聞の取材に「給料表改定という方向で見直しを指示している。(人件費削減継続も)その中で議論したい」と話している。

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